高度専門職１号ロの取得について

高度専門職ビザとは

　２０１５年４月から新設された外国人が日本で就労する時に発行される在留資格の一種です。そして、高度専門職１号と高度専門職２号に分けられます。また、高度専門職１号は、その活動の内容によりイ「研究、指導、教育｣、ロ「専門的知識又は技術を要する業務｣、ハ「経営管理｣の３つに分類されています。複数の在留資格にまたがる活動ができたり、他の在留資格よりはるかに短い居住期間で永住許可取得できるなど優遇措置があります。

高度専門職ビザ１号と２号の違い

　初めて認定された外国人の方は、全員１号から取得することになります。 在留期間は一律5年です。どんな職業でも5年の在留期間を取得できます。1号の在留資格を持ち、3年を経過したのち、素行の良さなどが認められると高度専門職ビザ２号が取得することができます。2号の在留期間は無期限です。また、２号は、就労の在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことが可能となります。

高度専門職ビザの優遇措置

高度専門職を取得すると様々な優遇措置がとられます。

詳細は、（就労ビザ）第３回　高度専門職ビザよりご確認ください。

高度専門職１号ロの取得条件

　高度専門職ビザを取得するには、「高度専門職ポイント」という概念があります。少なくともポイント計算表で７０ポイント以上の獲得が必要です。

※ポイントの合計７０点が上回っていても、１号ロ取得後の予定年収が３００万円以上でなければ申請できませんので、ご注意ください。

ポイント計算要件：

1.学歴：

大卒から博士まで、１０点〜３０点

2.職歴（従事しようとする業務に係る実務経験）：

3年から10年以上で、５点〜２０点

3.年収：

４００万円〜１０００万円以上で、１０点〜４０点

4.年齢（申請の時点の年齢）：

３０歳未満〜３９歳で、１５点〜５点

5.研究実績：

・発明者として特許を受けた発明が１件以上

・外国政府から補助金，競争的資金等を受けた研究に３回以上従事

・学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上

※責任著者であるものに限る

・その他法務大臣が認める研究実績

上記いずれか該当する場合、１５点

6.資格：

従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有する場合、

５点〜１０点

7.契約機関：

Ⅰ　イノベーション促進支援措置を受けている　

１０点

Ⅱ　Ⅰに該当する企業であって，中小企業基本法に規定する中小企業者　

１０点

Ⅲ　国家戦略特別区域高度人材外国人受入促進事業の対象企業として支援を受けている　

１０点

8.契約機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で，試験研究費及び開発費の合計金額が，総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額（売上高）の３％超

５点

9.従事しようとする業務に関連する外国の資格，表彰等で法務大臣が認めるものを保有

５点

10.日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了

１０点

11.日本語能力

Ⅰ　日本語専攻で外国の大学を卒業又は日本語能力試験Ｎ１合格相当

１５点

Ⅱ　日本語能力試験Ｎ２合格相当

　　 ※（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）及びⅠに該当する者を除く

１０点

12.各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事

１０点

13.出身校

Ⅰ　以下のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学

・QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス

（クアクアレリ・シモンズ社（英国））　　　　　　　

・THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス　　　　　　　　　　　　　

（タイムズ社（英国））

・アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ　　　

（上海交通大学（中国））　　

Ⅱ　文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型及びグローバル化牽引型）において，補助金の交付を受けている大学

Ⅲ　外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学

上記いずれか該当する場合、１０点

※（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することが認められています。

14.外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修を修了したこと

５点

(注）・イノベーティブ・アジア事業の一環としてＪＩＣＡが実施する研修であって，研修期間が１年以上のものを修了した者が対象となります。なお，ＪＩＣＡの研修修了証明書を提出した場合，学歴及び職歴等を証明する資料は，原則として提出する必要はありませんが，（職歴）のポイントを加算する場合には，別途疎明資料が必要です。

・本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合，（日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了）と重複して加算することは認められません。

15.投資運用業等に係る業務に従事

１０点